「凸版印刷」で精神疾患の労災認定　「残業したから懲戒」という不可解な論理

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　印刷業界最大手「凸版印刷株式会社」で、精神疾患の労災認定が判明した。2021年２月上旬、40代の正社員女性Ａさんが重度ストレス反応および適応障害を発症したことが、昨年4月に中央労働基準監督署によって、業務による発病と認められたのだ。Ａさんは約１年半の休職期間を経て、現在は復職しているという。Ａさんの労働環境の改善を求める労働組合「総合サポートユニオン」が明らかにした。

　本件で労災が判断された理由としては、厚労省が精神疾患の労災認定の基準と定めている項目のうち、（１）「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」、（２）「２週間以上にわたって連続勤務を行った」、（３）「仕事上の差別、不利益取扱いを受けた」に該当する出来事があったという。具体的にはどのような内容だろうか。

　筆者は今回の事件について、同ユニオン、凸版印刷への取材に加え、中央労基署の資料を確認した。労災の根拠となった出来事は複数あるのだが、本記事ではそこから浮かび上がった、以下の「異様な」経緯に注目したい。

　Ａさんは当時、やむを得ない事情により、自宅勤務中に長時間の残業をしていた。しかし、自宅での残業は上司から強く止められていたため、Ａさんはその勤怠記録をつけず、残業代も請求しなかった。すると、凸版印刷は、「虚偽の申請を行った」「不当な反抗で職場秩序を乱そうとした」として、なんとＡさんの懲戒処分を決定したのである。

　懲戒の事由はほかにも挙げられていたが、中央労基署はこの一連のＡさんに対する懲戒について、上記の（３）「仕事上の差別、不利益取扱い」にあたると認定し、「合理的」な懲戒ではなかったと判断している。

　「働き方改革」のもと、企業に対する長時間残業の規制は厳しくなっているはずである。その一方で、日本の印刷業界を代表する大企業の本社において、従業員の残業をめぐって一体何が起きていたのだろうか。